平成11年版環境白書より抜粋

総説第 1章 経済社会の中に環境保全をどう組み込んでいくのか
第 4節 環境保全を内在化した経済社会の実現に向けて

2 環境保全の内在化を進めるために



 1で提示した環境保全型の経済社会の将来像を目指し、経済活動の中に環境保全の視点を着実に組み込んでいくためにどのような取組が必要か、ここではその方向性について考察したい。

(1) 環境効率性を高める企業行動の推進 省略

(2) 環境合理性に基づく経済行動の推進

 経済主体としての国民は、産業活動によって提供される製品・サービスを購入する消費者として、また産業活動への資金を提供する投資家として、さらに産業活動への労働力を提供する労働者として、持続可能な産業活動を支えるために重要な役割を担っている。それぞれの立場において、第2章でも述べるとおり、環境合理性(環境価値を重視した行動規準)に基づいた経済行動が実践されることにより、経済社会自体が環境保全を内在化したものに徐々に変わっていこう。

ア 環境に配慮した消費者として 省略

イ 環境に配慮した投資家として 省略

ウ 環境に配慮した労働者として
 国民の労働者としての役割は、消費者としての役割と同様に非常に重要なものである。すなわち、職業を選択する際に、当該職業の遂行と環境保全との関係を配慮する労働者の存在も持続可能な産業活動を促すという意味で重要である。事業活動を進めるに当たっては、当該事業者の活動を支える労働力が必要不可欠であるが、当該事業者における環境配慮を事業者選択の基準の1つとすることにより、間接的に事業活動の環境配慮を促すことができよう。
 例えば、職業選択の際に環境保全のことを考える学生等は近年増加している。大学の環境保全に関わるサークル活動のネットワーク組織であるエコリーグでは、行政、事業者、農業、NGO等で環境保全を考えながら働いている社会人をカウンセラーとして招き、環境保全に関心のある大学生の就職相談を行う「環境に配慮した就職相談会」を毎年2回程度、東京と大阪で開催している。学生の関心の高まりに伴い、年々開催回数と場所を増加させているという。

エ 環境NGO等における取組 省略

(3) 地域主導による環境保全と地域経済の融合 省略

(4) 環境投資の積極的な推進 省略

(5) 経済社会全般に及ぶグリーン化の推進 省略

(6) 環境と経済の統合に向けて 省略



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